帯広市 任意整理 法律事務所

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司法書士法人みつ葉グループ


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帯広市には他にもいくつかの法務事務所・法律事務所があります。参考にしてください。

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●角鹿末吉司法書士事務所
北海道帯広市西１７条北１丁目９-３
0155-36-6343

●辻司法事務所
北海道帯広市西１６条北１丁目２７-２８
0155-36-6525

●司法書士 河合恒生事務所
北海道帯広市西６条南５丁目３
0155-22-5000
kawai-office.jp

●遠藤豊和司法書士事務所
北海道帯広市西４条南２４丁目３
0155-24-3328

●野村事務所（司法書士法人）
北海道帯広市西５条南５丁目４-４
0155-27-3113
1nomura.com

●坂田誉雄司法書士事務所
北海道帯広市西４条北１丁目１０
0155-27-2541

●司法書士フロンティア法務事務所
北海道帯広市東２条南９丁目６
0155-20-1577
frontier-k.jp

●松浦清一司法書士・行政書士・土地家屋調査士・社会保険労務士事務所
北海道帯広市西１条南５丁目１５-１
0155-27-1672

●佐原晋司法書士事務所
北海道帯広市西３条南９丁目１８ あらやビル 5F
0155-25-0684

●上野司法事務所
北海道帯広市西５条南４丁目１１
0155-23-5262

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帯広市にある地元の弁護士や司法書士の事務所に行き、直接相談するのもアリです。
ですが、いきなり直接相談するより、インターネットでの無料相談や「診断シミュレーター」などの方が、手軽に気軽に相談できる方も多いのではないでしょうか。

クレジットカードの分割払いやキャッシング会社などは、かなり高額な金利がつきます。
15%〜20%もの利子を払う必要があります。
住宅ローンだと年間0.6%〜4%くらい、自動車のローンの場合も年間1.2%〜5%くらいなので、ものすごい差があります。
そのうえ、「出資法」をもとに利子を設定するようなキャッシング業者だと、なんと金利0.29などの高い利子を取っている場合もあります。
かなり高い金利を払い、そして借金はどんどんふくらむ。
借金を増やしたのは自分の責任なので仕方ありませんが、額が多くて高利な金利という状況では、完済は厳しいでしょう。
どうやって返せばいいか、もう当てもないなら、法務事務所や法律事務所に相談するしかありません。
司法書士・弁護士なら、借金返済の解決策をきっと見つけてくれるでしょう。
長期の返済計画になるかもしれないですし、過払い金を返してもらって返す額が減額するのかもしれません。
まずは相談、これが解決への第一歩です。

債務整理とは、借金の返済が大変になったときに借金を整理して悩みの解消を図る法的な進め方なのです。債務整理には、任意整理・自己破産・過払い金・民事再生の四種類の手法があります。
任意整理は、裁判所を通さずに債務者、債権者が直に交渉をし、利子や月々の支払い金を縮減する方法です。これは、出資法、利息制限法の２つの法律上の上限金利が異なっていることから、大幅に減額する事ができるのです。話し合いは、個人でもする事ができますが、通常なら弁護士に頼みます。経験豊富な弁護士の方ならお願いしたその段階で面倒は解消すると言っても言い過ぎではないでしょう。
民事再生は、現在の情況を裁判所に認めてもらい、住宅ローン以外の借金を大幅に縮減してもらうシステムです。このときも弁護士の方に頼んだら申立迄行えるから、債務者の負担は軽減されます。
自己破産は、任意整理、民事再生でも支払出来ないたくさんの借金がある場合に、地方裁判所に申し立てて借金を帳消しとしてもらうシステムです。このような時も弁護士の先生に依頼すれば、手続も快調で間違いがありません。
過払い金は、本来なら払う必要がないのに金融業者に払い過ぎたお金のことで、弁護士、司法書士にお願いするのが一般的なのです。
このようにして、債務整理は自身に合ったやり方をチョイスすれば、借金に苦しみ悩む日々から逃れて、再出発をきる事が可能です。弁護士事務所によって、債務整理や借金に関連する無料相談を受付けているところも有りますので、一度、連絡してみてはいかがでしょうか。

はっきり言えば世の中で言われる程自己破産のリスクは多くないです。土地・高価な車・マイホームなど高価値の物は処分されますが、生きていく上で必要なものは処分されないです。
また20万円以下の蓄えも持っていてもいいです。それと当面数ケ月分の生活費が１００万円未満なら持って行かれることはないのです。
官報に破産者の名簿として記載されますがこれも極一定の人しか見ないです。
またいわゆるブラック・リストに載ってしまい７年間程キャッシングやローンが使用不可能な現状となりますが、これは仕方ないことです。
あと決められた職種に就けないと言うことが有ります。しかしこれも極少数の限られた範囲の職種なのです。
したがいまして債務超過で返す事が出来ない借金を抱えているのなら自己破産を進めるというのもひとつの手法でしょう。自己破産を実施すれば今日までの借金が全くなくなり、新規に人生を始められるという事でよい点の方がより多いと思います。
また自己破産者は公法上の資格制限として弁護士や司法書士や公認会計士や税理士等の資格は取り消されます。私法上の資格制限として遺言執行者・後見人・保証人にもなれないです。又会社の取締役等にもなれません。けれどもこれらのリスクはあんまり関係が無い場合が多いのではないでしょうか。リスクは余り大きな物じゃないはずです。